刑事訴訟法制定資料全集―昭和刑事訴訟法編 10 日本立法資料全集　法律学　信山社 人文/社会

昭和23年全面改正刑訴法立案関係資料井上正仁（早稲田大学大学院法務研究科教授、東京大学名誉教授）・　　 渡辺咲子（明治学院大学法科大学院教授）・　　 田中 開（法政大学大学院法務研究科教授） 編著【目　　次】第三編　応急措置法の立案以降第九次案（日本側最終案）立案まで　第六章　改正刑事訴訟法案第七次案から第九次案まで〔資料1〕　改正刑事訴訟法第七次案（昭和二二年八月一六日～九月一二日）　〔資料2〕　被告人の勾引・被告人の勾留（昭和二二年九月四日）　〔資料3〕　上告についての修正案（昭和二二年九月九日）　〔資料4〕　略式手続（昭和二二年九月一二日）　〔資料5〕　証拠保全（昭和二二年九月一二日）　〔資料6〕　仮納付（昭和二二年九月一二日）　〔資料7〕　被疑者又は被告人と弁護人との交通権に関する規定の修正（昭和二二年九月一六日）　〔資料8〕　証拠力に関する規定修正（昭和二二年九月一六日）　〔資料9〕　捜査機関の一般的権限及びその相互関係に関する規定修正（昭和二二年九月一九日）　〔資料10〕　簡易裁判所の特則修正（昭和二二年九月一九日）　〔資料11〕　被告人の召喚、勾引及び勾留に関する規定修正　〔資料12〕　改正刑事訴訟法第八次案（昭和二二年九月二五日）　〔資料13〕　刑事訴訟法案修正部分＝第八次案修正（昭和二二年一〇月一日）　〔資料14〕　刑事訴訟法第九次案（昭和二二年一〇月一五日）　〔資料15〕　刑事訴訟法改正法律案（法制局審議済）正誤並びに修正（昭和二二年一〇月二〇日）　〔資料16〕　　〔資料17〕　　〔資料18〕　　〔資料19〕　　〔資料20〕　　〔資料21〕　〔資料22〕定価: ￥ 40000#井上正仁 #井上_正仁 #本 #社会／法律

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